カスハラの被害を受けやすいとされる人や企業の特徴を知ることで、効果的な対策を講じることができます。それでは、どういう人や企業がカスハラの被害を受けやすいのでしょうか。
まず、どういう人がカスハラ被害にあいやすいかというと、若い従業員が多いです。私の経験においても、若い従業員の対応が発端となってカスハラ問題に発展してしまったことがよくあります。若い従業員が悪いわけではないのですが、カスハラ加害者が経験の浅い若い従業員を下に見る人もいることが多いため、カスハラ問題が生じてしまうこともあると思われます。
当たり前ですが、顧客と直接接する機会が多い職種の従業員は、カスハラの被害にあいやすいです。なお、あるアンケート調査によると、「カスハラをした場所」については、「電話オペレーター」が４４．４％で最も多く、飲食店が２４．７％、コンビニが１２．３％という結果でした（弁護士ドットコム株式会社（２０２５年３月１７日）「カスハラの加害・被害の実態等についてのアンケート」）。
次にどういう企業が多いかというと、業種としては、小売業、飲食業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業、金融業・保険業、公的機関などがあります。いずれも顧客との直接的な接点が多い業種と言えるでしょう。その中でもカスハラ対策が十分に行われていない企業が被害にあいやすいと言えます。実効的な対策が行われていないと、現場従業員としてもどうしていいか分からず、より問題を深刻化させる可能性があります。
企業としては、若い従業員がカスハラ被害にあいやすいという点を念頭に置きながら、実効的なカスハラ対策を講じることが重要だと言えるでしょう。
